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私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
反対理由の第一は、本法案が競輪やオートレースの車券の発売や払戻金の支払いなど、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を何ら制約なく民間事業者にまで拡大しようとしていることです。
これでは、売り上げを上げるためにいたずらに射幸心をあおるような販売方法が広まり、既に問題となっているような青少年に対する重大な悪影響がさらに助長されます。ギャンブルの害悪を一層強めるもので、到底認めることはできません。
反対理由の第二は、オートレースの場外車券場の設置について、地域住民の意思を反映する仕組みがないままで法定化しようとしていることです。
全国各地で公営ギャンブルの場外券売り場の設置をめぐるトラブルが頻発しています。競輪については、一九九三年に、それまで添付を求めていた地元自治体の同意書を必要としなくなったことから民間事業者による設置が増加しています。住環境の悪化や青少年への悪影響等の心配の声が強く寄せられ、昨年三月には、大分県日田市が経済産業省を訴えるという事態まで起こっています。
場外券売り場の設置に当たっては、地域住民の意向を反映させる仕組みが不可欠であり、その仕組みが全くないままでの法定化には反対です。
なお、施行者が日自振、日動振に交付すべき交付金規定の見直しは当然の内容であり、事業転換、撤退のルールづくりに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減し、その負担を日自振が負うものであるので反対するものではありません。
施行者が収支悪化に苦しむ中、日自振には五百億円を超える内部留保があり、日自振の補助事業は大企業向け補助金が大半を占めています。これらの点を改善すれば、施行者や従事員にしわ寄せを行うことなく経営改善を行うことは十分可能であり、日自振の財務内容と交付金の収支の全体にメスを入れるべきです。
各党提案の修正案については、当然の中身ではありますが、このような法案の欠陥が是正されるものではないため賛成できないことを申し述べて、反対討論を終わります。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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