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私は、日本共産党を代表して、野党四党提出の修正案に賛成、政府予算三案に対し反対の討論を行います。
私は、まず、鈴木宗男議員と外務省の疑惑を解明することなく、この予算委員会で採決を強行することに断固抗議するものであります。
政府予算案に反対する第一の理由は、我が党が追及してきたムネオハウス疑惑を初め、北方四島支援事業への入札介入など、鈴木議員と外務省をめぐる数々の疑惑が何ら解明されていないことであります。この疑惑の本質は、外務省と鈴木議員が共犯者として予算の執行を不正にゆがめてきたところにあります。政府予算の使われ方にかかわる重大な問題であります。
北方四島支援事業だけでなく、ＯＤＡをめぐる疑惑も全く解明されておりません。実際、ＯＤＡ予算は、来年度九千百億円も計上されております。しかも、鈴木議員の疑惑は外務省にとどまらず、国土交通省から防衛庁にまで広がっているのであります。これら疑惑の解明なくして、この予算の執行は到底認められるものではありません。
反対する第二の理由は、本予算案が、長引く不況とデフレを解決し国民の暮らしを応援する方向に背を向ける内容であることです。本予算案審議の最中に政府がデフレ対策を出さざるを得ないことが、欠陥予算であることの何よりの証明ではありませんか。
今、小泉内閣がやっていることは、不良債権の早期最終処理の名のもとに中小零細企業をつぶし、地域金融を支えている信金、信組を強制破綻させ、その一方で大企業や大手銀行には手厚い支援を一貫して続けていることです。
予算案には、必要性が疑われ、壮大な浪費とまで言われている川辺川ダム、関空二期工事、諫早湾干拓事業などなど、大型プロジェクトが依然として温存されています。また、大銀行支援のための公的資金枠七十兆円も維持され、さらなる投入の動きさえ見られるのであります。
多くの国民が痛みを押しつけられている上、不況で苦しむ人々に一層のしわ寄せを迫るのが本予算案の特徴であります。高齢者の負担限度をも引き上げる医療制度の改悪にとどまらず、来年四月からは、サラリーマンなどの自己負担三割化までねらっています。中小企業に冷たく、国民の暮らしと営業を破壊し、景気と経済をさらに悪化させる以外の何物でもありません。
今必要なことは、大企業のリストラを規制して雇用を守り、医療、年金、介護などの社会保障の改悪をやめ、ＧＤＰの六割を占める家計消費を温め、物価下落と不況の悪循環から抜け出すために国民生活を応援する予算への転換であります。このことを強く要求し、国民の切実な声にこたえる野党四党提出の修正案に賛成、政府案に反対する私の討論を終わります。（拍手）
参議院予算委員会(３/２７）の【討論内容】 衆議院本会議の【討論内容】
野党四党で衆議院予算委員会(3/７)に提出した【修正案】 → 【趣旨の説明】
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