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私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に対する反対討論を行います。
まず、一部ＮＧＯが自民党議員によってアフガニスタン復興支援国際会議から排除された問題は、族議員による国政の私物化が日常的に行われ、日本の外交が構造的にむしばまれている深刻な問題であり、その真相の究明は内閣に課せられた重要な責務です。にもかかわらず、ＮＧＯを参加させようとした外務大臣を更迭するなど、旧態依然の形で事態をやみに葬ろうとしている小泉首相こそ、真の改革を阻む抵抗勢力にほかならないことを指摘しておきます。
本案に対する反対理由の第一は、本案が、従来型の補正はやらないという小泉首相の公約を投げ捨て、既に景気回復に効果がないばかりか、国民に新たな借金を押し付ける従来型の大型公共事業が中心になっているからです。都市機能高度化、環境配慮型などと看板を掲げていますが、住民合意のない首都圏中央自動車道などの大型道路、採算の見通しが全くない中部国際空港、環境破壊を進めるダム建設など、歴代自民党政府が巨費を投じてきた無駄と浪費の事業を進めるものです。
第二に、小泉首相は来年度予算で公共事業費を一兆円削減したと自慢していますが、本補正では公共事業に二・五兆円を充て、差引き一・五兆円の増額をしていることです。扇国土交通大臣も認めるように、十五か月で計算すれば公共事業費は六％増額するものです。ところが、国民向けには構造改革に資する事業などと装いを凝らし、破綻が明瞭になっている公共投資の積み増しをしようとしています。このようなまやかしの補正予算を認めることはできません。
第三は、本補正の財源がＮＴＴ株売却益の無利子貸付けであり、財政破綻に拍車を掛け、将来国民にツケを回すものだからです。総額二兆五千億円のうち、実に二兆四千六百億円は五年以内の償還義務を負う紛れもない隠れ借金です。これは、国債三十兆円枠の公約を守るためのつじつま合わせにすぎず、財政の粉飾と言わざるを得ません。
隠れ借金までして自ら否定してきた従来型対策に手を染める第二次補正は、小泉政治の破綻を示すものにほかなりません。今必要なのは、医療制度の改悪をやめ、雇用・中小企業対策を始め、政府責任が明瞭であるＢＳＥなど、塗炭の苦しみにある国民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費を暖める緊急対策です。このことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります
第１５４国会の「しんぶん赤旗」の主な記事→【1〜3月】 【4月〜】
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