■「マンション耐震強度偽装事件」

2005年12月11日(日)「しんぶん赤旗」

「補強し住み続けたい」

千葉の耐震偽装マンション

党県委員会が理事長らと懇談


 日本共産党千葉県議団(小松実団長、四人)や党県委員会の浅野史子参院選挙区候補らは十日、耐震強度偽装事件で被害に遭った市川市の分譲マンション「グランドステージ下総中山」(二十三世帯)の管理組合理事長らと懇談し、行政への要望などを聞きました。

 同マンションの建築主はヒューザーで、太平工業が施工(実際は木村建設が下請け)し、建築確認は日本ERIが行いました。耐震強度は建築基準法の定めた基準の0・73とされており、国土交通省の支援対象からは「基準値(0・5)以上」だとして除外されています。

 懇談で、同マンション理事長は「住民は、耐震、免震等の補強工事ですませられるのなら、引き続き住み続けたいと考えている」と話し、「国や県などの支援を得たい」と語りました。

 小松団長は「県や市が住民の立場に立ち責任を持って対応すべきです」と話し、県や市に住民の要望を伝え、要望が実現できるよう支援していく決意をのべました。

 懇談後、浅野氏は「建築確認業務の民間開放を推進した政府の責任は重い」と話しました。

 懇談には、市川市、浦安市の党市議団も出席しました。



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