神奈川県内各地で耐震強度が偽装されたマンションやホテルが次々と明らかになっている問題で、日本共産党神奈川県委員会と県議団は一日、緊急対策会議を横浜市内で行い、国や自治体に住民の要望を持って交渉していくことなどを決めました。
これまでに、県内で偽装が明らかになった建物は、横浜市で一棟、川崎市で二棟、平塚市で一棟、藤沢市で一棟となっています。
会議には、大森猛元衆院議員、畑野君枝前参院議員、河野幸司県議団長、高野明子横浜市議、佐野仁昭川崎市議、田中幸雄平塚市議、加藤なを子藤沢市議、志位和夫委員長秘書の石川健介氏ら十九人が出席。この間の現地視察などで寄せられている住民の要望や実態、行政の対応などを報告し、話し合いました。
佐野市議は、川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」に、畑野氏とともに現地視察をおこなったことを報告。住民と懇談し、「国の責任を明確にしてほしい」「情報公開をしてほしい」などの要望が多数寄せられていることを紹介しました。
このほか、出席者からは、被害者がバラバラに借りている住宅ローンを、政府系金融機関に一括して借り換えて、ローンを繰り延べすることができないかなどの提案も出されました。
会議では、党中央団地マンション対策委員会事務局の高瀬康正氏が「マンション耐震強度偽造事件とその背景」と題して講演しました。
