マンション法「改正」案で質問

　日本共産党の瀬古由起子、大森猛両衆院議員は十五日の国土交通委員会、同委員会と法務委員会の連合審査会でそれぞれ「マンション法改正案」について質問しました。共有部の税軽減を／瀬古議員　瀬古由起子議員は、マンションの集会室や通路について、一般の住宅街では町会集会室や多数が使う私道にあたるが、すでにいくつかの自治体でこれらの施設の固定資産税の減免をおこなっていることを紹介、一定の条件を満たすマンション内の道路、公園などに減免措置を広げるよう要求しました。

　総務省の滝野欣彌自治税務局長は「それぞれの地域の実情に応じて、各地方団体が、自主的に判断するものと考えている」と答弁。瀬古氏は「自治体により（対応）がまちまちだ」とし、マンションの共用部分についての負担軽減措置と全国状況を調査するよう重ねて求めました。

　扇千景国交相は「最大限の配慮をしていくべきだ」と答えました。

　瀬古氏はさらに、耐震性の強化やバリアフリー化など社会的な要請にこたえる改善を修繕費用に加えるときの助成制度の充実などを求めました。