大幡基夫議員は十日の衆議院国土交通委員会で、マンションの建て替えの円滑化に関する法案に関連して、建て替え決議の基準となる老朽化年限について政府の考えをただしました。
大幡氏は、老朽化の目安が議論になっているが、建設省建築研究所の「長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発」中間報告の住宅立て替え年数の国際比較ではイギリス百四十一年、アメリカ九十六年などに対して、日本は三十年で、減価償却資産の耐用年数は四十七年だと指摘。建築学会の工事仕様書では耐用年数を六十五年としているが、老朽化の目安として三十年、四十年とは矛盾していると指摘。この数字が耐用年数の基準とされかねないし、所有者はローンを払いきると、また新しいローンが始まることを心配していると質問しました。
国土交通省の三沢真住宅局長は、建設省の研究でも、新しいコンクリート建築物は六十五年の耐用年数で設計や施工することを指針としていることを明らかにしました。
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