与党三党提出のマンション管理適正化法案が十一月三十日の参院本会議で、自由、社民両党以外の賛成多数で可決、成立しました。
同法案は参院国土・環境委員会の審議で、施行三年後に見直す修正がつけ加えられました。
日本共産党の緒方靖夫議員は、同日の委員会で、管理会社への指導や管理組合の解決にあたる機関として指定法人化される（社）高層住宅管理業協会について質問。独自調査をもとに、同団体が各種選挙で自民党の支援活動（党員・党友の獲得など）を組織的におこなっている実態を指摘し、「特定政党を利する役割をはたしている団体を指定法人化するのは問題ではないか」と迫りました。
法案提出者の自民党議員は、「公益法人が、基幹的意志決定で特定政党を支援することは、厳にあってはならないことだ」と明言。同提出者の公明党議員も「私どもにとっても問題だ」とのべました。
緒方議員は、これまで管理組合が同団体に苦情を持ち込んでも、ほとんど解決されない実態を指摘。指定法人化しても自らの傘下会社の不適切な行為にメスを入れることができるのか」とただしました。
提案者の与党議員は、「法に規定された業務を適正・確実におこなうことができる団体かどうか十分に審査する」とのべました。
（しんぶん赤旗 2000/12/7）
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