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災害にあったときの生活再建支援に役立つ情報

地震や台風、大雨、洪水などで災害にあったとき、行政からはどんな支援が得られるか、どんな制度があるか──「しんぶん赤旗」は、みなさんに生活再建支援制度に関する情報をお届けしています。

 

能登半島地震 被災者によりそう支援を

能登半島地震災害募金、「能登半島地震被災者共同支援センター」情報、被災地向け支援制度、ボランティア募集、救援物資の募集などの情報を掲載しています。


災害支援・制度などについて

イメージ図:家屋をカメラ、スマホなどで四方から撮影。浸水の高さが分かるように。被害を受けた部屋・箇所はすべて撮影する。

豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ
片付け前に、自治体申請に重要

 罹災(りさい)証明書は、災害で被災した住宅などの「被害の程度」を市町村長が証明するものです。「被害の程度」には、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊(準半壊)」などがあります。被災者が市町村に申請し、市町村による被害状況の調査、罹災証明書の発行、各種被災者支援措置の流れになります。罹災証明は、各種の被災者支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する場合などで被害状況を証明する大切なものです。
 続きを読む⇒豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ/片付け前に、自治体申請に重要(2020.7.14)


 

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能登半島地震
井上・藤野氏ら輪島で要望聞く

 能登半島地震で最大震度6強の揺れに襲われライフラインが寸断されている石川県輪島市を1月3日、日本共産党の井上哲士参院議員、藤野保史前衆院議員が訪れ、被害状況を調査しました。佐藤正幸党県議、鐙(あぶみ)史朗党輪島市議が同行しました。避難者からは食料を求める声が相次ぎました。 記事(2024.1.4)⇒
(写真)火災のあった輪島市の中心部を調査する(左から)佐藤、井上、藤野、鐙の各氏=3日、石川県輪島市

 

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被災者救援の強化要請
党国会議員団が内閣府に

 日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は1月4日、同地震災害について内閣府に要請を行いました。井上哲士参院議員(本部事務局長)、藤野保史前衆院議員は、最大震度6強の揺れに襲われた石川県輪島市で被害状況の調査を行い、避難者、自治体関係者から聞いた要望を伝え、被災者のニーズに応えた支援強化を行うことを求めました。記事(2024.1.5)⇒
(写真)内閣府に被災地の状況を伝え、意見交換する小池晃本部長代理(左から3人目)ら=1月4日、参院議員会館


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