国民に事実を明かせ

市田書記局長が見解

　日本共産党の市田忠義書記局長は十一日、伊吹文明文科相の事務所費問題について次のように述べました。

　政治資金規正法は、事務所費、人件費など経常経費支出について、領収書添付を義務付けていない。伊吹文科相の資金流用はこれを悪用し、使途が明らかにできない金を事務所費として計上したものだ。辞任した佐田玄一郎前行革担当相の事務所費疑惑と同じものであり、辞任に値する。

　改悪教育基本法を強行した伊吹氏は、何度も国民に「規範意識」を繰り返したが、伊吹氏の規範意識はどうなっているのか。まずは、自ら事実を国民の前に明らかにすべきだ。

　同時に、こういう人物を文科相に任命した安倍首相の責任も問われる。わが党としては、国会での証人喚問も含めて真相を明らかにするよう求める。