2007年1月11日(木)「しんぶん赤旗」

米軍のソマリア南部空爆

欧州で批判の声相次ぐ

　【パリ＝浅田信幸】国際テロ組織アルカイダとの関連が疑われるソマリア南部のイスラム過激派の拠点を米軍が空爆したことについて、欧州連合（ＥＵ）のミシェル欧州委員（開発・人道援助担当）のスポークスマンは九日、「この種の行為は長期的に見て（紛争解決の）助けにならない」と批判し、「ソマリアが宗教対立の舞台になることを避けなければならない」と強調しました。

　歴史的に同国との関係が深いイタリアのダレーマ外相は声明で、「きわめて不安定な地域に新たな緊張を引き起こす一方的な行為」に対して「反対」を明言するとともに、「このような作戦は市民の犠牲という高い代償をともなう」と懸念を表明しました。

　また米国主導で結成された「ソマリア連絡調整グループ」に属するノルウェー政府も「テロとのたたかいは支持するが、最良の方法は法廷にある」と指摘。「（作戦に関する）米国の説明では満足できない」との立場を明らかにしました。