2007年1月1日(月)「しんぶん赤旗」

主張

2大選挙の年

新しい日本への道切り開いて


 新しい年を迎えました。

 今年は十二年に一度、春にいっせい地方選挙、夏には参院選挙と、二つの選挙が連続しておこなわれる年です。全国的な選挙を通じ、日本共産党の本格的な前進によって、新しい日本への道を確実に切り開く年にしようではありませんか。

歴史的転機への実感

 ちょうど一年前、日本共産党は第二十四回大会を開きました。大会決議は、「いま日本の情勢は、大局的にみれば、国民中心の新しい日本への条件をはらんだ歴史的転機をむかえている」と解き明かしました。

 この一年、自民党政治の危機とゆきづまりはますます深まり、小泉・自民党の「うそとごまかし」が通用しなくなるのにともなって、政治が大きく激動するのを目の当たりにしてきました。大会での指摘を、実感を持って受けとめながら、新しい年を迎えることができたというのが率直な感慨です。

 この間、小泉内閣が五年半の任期を終え、新たに安倍内閣が発足しました。しかしその安倍内閣も発足からわずか三カ月という短い期間に、内閣支持率を70%台から60%、さらには50%以下にと急落させ、いまや退陣の時期や後継者問題まで取りざたされるありさまです。

 “アベノミクス”(安倍流の経済政策)を実行させると首相みずから選んだ政府税調会長が公務員宿舎の不正入居問題で辞任したのに続いて、総裁選での“論功行賞”で初入閣した行革相も、政治資金の虚偽報告問題で年末ぎりぎりにやめることになりました。

 安倍内閣への国民の批判が広がり、政権が不安定になっている根本には、小泉・安倍内閣と続けられてきた新自由主義的な「構造改革」によって国民のくらしが急速に悪化し、国民の間での貧困と格差が拡大し続けている現実があります。

 どんなに働いても生活保護水準にも達しない不十分な収入しか手にできない「ワーキングプア」(働く貧困層)の急増が、大きな社会問題になっています。女性や青年は二人にひとりしか正規の労働者としてやとってもらえない状況です。社会保障の改悪や庶民増税が苦しい暮らしに追い打ちをかけます。

 この一年間、「偽装請負」やサービス残業など職場の無法をやめさせるたたかい、生活保護の不当な取り上げに反対するたたかい、障害者の自立支援をめぐるたたかいなど、各分野のたたかいが大きく繰り広げられてきました。

 歴史を切り開くのは国民のたたかいです。各分野の国民のたたかいをさらに盛り上げ、それを政治そのものを変えるたたかいに結び付けてこそ、新しい日本の道を切り開いていくことができます。二つの全国選挙は、その絶好の機会です。

「たしかな野党」強大に

 日本共産党は今年、一九二二年の創立から八十五年を迎えます。創立以来「国民が主人公」の信条に立ち、「つねに国民の切実な利益の実現と社会進歩の促進のためにたたかい、日本社会のなかで不屈の先進的な役割をはたすことを、自らの責務」(日本共産党規約)としてきました。

 日本共産党は、国政では自民党の悪政と正面から対決して大本から切り替える「たしかな野党」として、地方政治では住民を苦しめる自民、公明、民主を中心にした「オール与党」政治の害悪と対決する党として国民・住民の立場を貫いています。

 二つの選挙でこの日本共産党が伸びることこそ、政治を変え、歴史を進める確かな保障です。


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