2006年12月15日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪

教育原理に反する

参院委 井上議員が廃案主張

（写真）質問する井上哲士議員＝14日、参院教育基本法特別委

　日本共産党の井上哲士議員は十四日午前の参院教育基本法特別委員会で、「教育は子どもの個性に応じて行われるべきで、自由で自主的でなければならない」と指摘し、「国家などの行政が介入するのは最もふさわしくないものの一つだ」と主張しました。その上で「国家の介入はできるだけ抑制的でなければならないという原則は認めるのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「子どものために教育はある」と認めつつも、「改正によって国が管理を強めていくことにはならない」と従来の答弁を繰り返しました。

　伊吹文明文部科学相が「行政を『不当な支配』と考える人はいる。その場合は司法で争って結論が出る」などと答弁。井上氏は「子どもにとって一生に一度の教育に間違いがあってはならない」とせまり、「改悪法案は行政がわがもの顔で教育に指図することになる。教育の根本原理と憲法に反する法案は廃案しかない」と強調しました。