2006年12月14日(木)「しんぶん赤旗」

文科省が“やらせ”主導

フォーラムに大量動員

教育基本法改悪案採決許されぬ

井上議員指摘

　文部科学省が「教育基本法『改正』について、広く国民の声を聞く」として開いた「教育改革フォーラム」で、タウンミーティングと同様に政府が教育委員会関係者を一般参加者として動員し、発言させる集団的な「やらせ」が行われていたことが十三日、明らかになりました。参院教育基本法特別委員会で、日本共産党の井上哲士議員が追及しました。

（写真）追及する井上哲士議員＝13日、参院教育基本法特別委

　同フォーラムは二〇〇三年、〇六年に計十カ所で開かれています。井上氏の独自調査によると、〇三年五月の山口会場では、文科省が「県の職員や関係団体等から百人程度確保していただきたい」と県教育委員会に口頭で依頼。同年五月の熊本でも同様の依頼がありました。

　東京、香川、石川の三カ所を衛星通信でつないだ〇三年十月四日の場合、石川、香川の両会場では一般公募がされていませんでした。

　井上氏は、香川会場で小学校校長が職業をいわずに発言していたことをあげ、一般市民から意見を聞いたように偽装していると追及。伊吹文明文科相は「関係者を集めるのは当たり前だ」などとまともに答弁しない姿勢を示したため、委員会は一時紛糾しました。

　〇三年十月のフォーラムには約三千万円の税金が投入され、衛星通信ネットワーク業務には千百四万六千円の費用をかけています。ディレクターに一人七万五千円など相場の一・五倍以上の人件費をかけています。

　井上氏は、この業務を公益法人「衛星通信教育振興協会」が随意契約で受注していたこと、同協会が文科省の元事務次官や生涯学習局長などの天下り先になっていることを指摘。「法案の審議はつくされていない。『やらせ』『さくら』に加え天下り先の利益確保という新たな問題も出てきた。改悪法案を採決することはできない」と批判しました。