2006年12月7日(木)「しんぶん赤旗」

労働時間規制の撤廃

米国企業代表が要求

　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は六日、厚生労働省に「米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度」の導入を要請しました。一定の要件を満たした労働者を労働時間規制の対象からはずし、際限ない長時間労働を合法化する制度です。

　ＡＣＣＪは要望書のなかで、現在労働基準法の対象から除外されている「管理監督者」の範囲を拡大して同制度の対象にすることや、いま裁量労働制を適用されている労働者、年収八百万円以上の労働者はすべてホワイトカラー・エグゼンプションの対象にすることを主張しています。

　また、「米国の業務要件にならい」、オフィスの運営にかかわる事務職、資格が必要な専門職、コンピューター関連のサービス労働者、外回りの営業職にも同制度の適用を求めています。

　「労働時間規制の適用除外者」に対する深夜労働の割増賃金は、「労働コストの上昇を招くだけ」だとして廃止を要求しています。

　日本の労働時間規制撤廃を求める理由については、日本の労働市場の「経済生産性」をあげ、日本に投資した米国企業が米国流で労働者を使えることをめざしています。

　ＡＣＣＪには日本で活動する米国企業千四百社の代表が加入しています。