2006年11月7日(火)「しんぶん赤旗」

与党、１０日採決主張

衆院教基特 野党は反対

　衆院教育基本法特別委員会は六日、理事会を断続的に開き、教育基本法改悪法案の審議日程について協議しました。与党側は、十日に締めくくり質疑と採決をおこなう日程を提案しました。野党側は強く反対し、ひきつづき協議することになりました。

　席上、与党側は、八日に地方公聴会を開催することをふまえ、十日に採決するよう主張。九日に安倍晋三首相の私的諮問機関「教育再生会議」に関連して参考人質疑をおこなうよう提案しました。

　日本共産党の石井郁子議員は、与党側が採決日程を提案したことに「とんでもない。地方公聴会の開催は採決を前提にしたものではない」と反対。いじめ自殺問題、高校の必修科目の未履修問題など、新しい事態をふまえ、政府案の徹底審議が必要だと求めました。また、「教育改革タウンミーティング」をめぐる政府の「やらせ質問」にたいする調査や、野党側が要求している資料の提出などもめどがたっておらず、審議の続行が必要だと強調しました。

　民主党は、十五日に公聴会をおこなうよう提案し、十日の採決に反対しました。