進む生活基盤の復旧

仮設住宅になお５３００人

　死者六十七人、負傷者約四千八百人を出した新潟県中越大震災は二十三日、発生から丸二年を迎え県内各地で追悼式などが行われます。道路など生活基盤の復旧が進む一方で、地震のつめ跡は深く、現在も約千七百世帯、五千三百人が仮設住宅で暮らします。

　新潟県によると、県内で千八十六カ所に及んだ道路の通行止め区間は百三十カ所に減少。電気、水道の未復旧世帯もそれぞれ約八十戸、約百二十戸を残すのみとなりました。

　しかし、国の「被災者生活再建支援法」は、住宅本体の建設には支給されず、被災者の自宅再建は遅れています。昨年三月のピーク時に二千九百三十五世帯、九千六百四十九人だった仮設住宅の入居者は、今年九月末現在でなお千六百七十二世帯、五千三百十五人を数えます。十二月には二年間の入居期限が切れますが、約八百世帯が期限延長を希望しています。

　二十二日、小千谷市総合体育館前の広場では、復興イベント「夢咲きほこれ（～つながれみんな～）ｉｎ小千谷」が開かれました。

　多数の市民が訪れ、コンサートやフリーマーケット、子どもたちの踊りなどを楽しんでいました。