2006年10月15日(日)「しんぶん赤旗」

自民の悪政と対決 共産党

「主張似通う自・民」と一般紙

衆院神奈川１６区・大阪９区補選

　衆院神奈川１６区、大阪９区補選（二十二日投票）では自民党の中川秀直幹事長が「選挙は安倍総理がいいのか、小沢代表がいいのかの決戦だ」と自民、民主両党の「二大政党対決」を強調しています。しかし、国民が直面する暮らし、平和、民主主義―三つの争点をみれば、悪政を競い合う自民、民主、それと対決する日本共産党という対決構図がうきぼりになっています。

　大きな争点になっているのが暮らしの問題です｡小泉｢改革｣の五年間で広がった格差をどうするかが問われています。

　自民党の中川幹事長は民主党の政策について「改革先送り、消費税３０％超える重税国家」だと批判しながら、「ストップ重税国家」などと演説。今年六月から約五百万人以上の高齢者の住民税が増税になり、これが国民健康保険料や介護保険料の引き上げにまで連動し、全国で悲鳴と怒りの声があがっていることなど一顧だにしません。さらに、中川氏は演説で歳出削減などで「消費税負担を最も小さくする」とのべ、将来の消費税増税も当然視しました。

　民主党は「この五年間『改革』の名でみなさんの生活をよくすることが行われたか」「景気はよくなったといわれるが非正規が増えている」（小沢一郎代表）と、「構造改革」による格差拡大問題を前面に押し出しています。

　しかし、民主党は格差拡大の根底にある非正規雇用のひろがりを生み出した労働法制の規制緩和を自民党といっしょにすすめてきたことには口をつぐんでいます。

　日本共産党は、暮らしの窮状を打開するために二つの緊急課題として、(1)労働と雇用の破壊にたちむかい人間らしい労働のルールをつくる(2)庶民負担増の中止―を訴え、自民、民主との違いが鮮明になっています。

　憲法改定、教育基本法改定はどうか。

　自民、民主両党の幹部はほとんど言及しませんが、神奈川１６区の民主党候補は憲法改定について「改正すべきとも改正すべきでないともいえない」とのべています。

　憲法問題で安倍晋三首相は解釈改憲で集団的自衛権の行使をできるようにする、同時に五年以内に明文改憲をおこなうと明言。民主党は「創憲」をかかげて改憲を競い合う立場にあり、九条二項（戦力不保持）については削除する方向を示しています。教育基本法改定についても与党、民主の両案が国会に提出されています。

　憲法、教育基本法についても真正面から改悪に反対しているのは日本共産党の候補です。

　「二大政党」の政策的争点について、マスメディアも「自民、民主両党の候補の主張が似通う部分が多く、かみ合っていない」（「朝日」十三日付神奈川版）と指摘しています。