歴史認識首相答弁

自らの認識をなぜ語らない

　安倍晋三首相は、衆参両院の代表質問で過去の戦争についての歴史認識を問われ、「植民地支配と侵略」で多くの国々に「多大な損害と苦痛を与えた」というこれまでの政府の見解は繰り返したものの、自らの認識は明らかにしない無責任な態度に終始しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は三日の質問で、たとえそれが目を背けたくなるものでも、過去に誠実に向き合い、誤りを真摯（しんし）に認めてこそ、アジアの国々との心の通う関係を打ち立てることができると求めました。首相は侵略戦争への態度を「あいまい」にせず、自らのことばで、自らの歴史認識を語るべきです。

政権担当する者として

　安倍首相の前任者の小泉首相は、過去の戦争を「正しい戦争」だったとする靖国神社への参拝を繰り返し、過去の戦争への無反省からアジアの国々との外交を行き詰まらせました。安倍氏自身、これまで侵略戦争や靖国参拝を正当化する言動を重ね、自民党総裁選では過去の戦争の歴史認識は「歴史家にゆだねる」などの、「あいまい」な態度を押し通してきました。

　日本が過去に引き起こした誤った戦争についてどのような歴史認識を持つかは、政治に携わるもの、とりわけ政権を担当するものにとって基本にかかわる問題です。安倍首相が就任後初の代表質問で、歴史認識問題を問いただされるのは当然です。

　志位委員長は、首相の歴史認識について、三つの点をただしました。過去の戦争を「正しい戦争」だったとする靖国神社の戦争観、歴史観を是とするのか、「国策を誤り、戦争への道を歩ん（だ）」と植民地支配と侵略を反省した戦後五十年にあたっての村山首相の「談話」と認識を共有するのか、「従軍慰安婦」問題についての政府の公式見解（河野談話）を認めるのか―です。いずれもこれまでの政府の公式見解など、動かぬ事実に即したものです。

　これにたいする安倍首相の答弁は、過去の戦争についての政府としての認識である「村山談話」などには触れたものの、靖国神社の戦争観を是とするかどうかについては答えず、自らの戦争観、歴史観については「政治家の発言は政治的・外交的に意味を持つ」から、「発言は謙虚でなければならない」という理由で答弁を拒否しました。

　政治家の発言が、政治的・外交的に意味を持つからこそ、首相の歴史認識が問われるのです。過去の戦争が不義不正の侵略戦争であったことはすでに六十一年前に決着がついています。小泉前首相でさえ、「靖国神社の立場と、自分の立場は違う」などの戦争観、歴史観を明らかにしていました。安倍首相が自らの歴史認識を語らず、「靖国史観」の是非もいわないというのは歴史認識の大きな後退であり、それこそ謙虚どころか無責任といわれるものです。

戦後国際政治の土台

　戦後日本は、戦争指導者を「戦争犯罪人」として裁いた東京裁判の結果を受け入れ、憲法で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」を決意して、再出発しました。侵略戦争を正当化すれば、戦後の世界秩序を土台から否定することになります。

　安倍首相が過去の戦争を「誤った戦争」と認めないなら、それこそ首相の職責をになう資格がないことになります。過去に誠実に向き合い、誤りを認めるかどうか―安倍首相にとって、その歴史認識が問われ続けることは避けられません。