2006年9月13日(水)「しんぶん赤旗」

政府税調会長 異例の談話

安倍氏も同様

　自民党総裁選（二十日投票）でも、安倍晋三官房長官が消費税率引き上げ法案を二〇〇八年の通常国会に提出する考えを示すなど、消費税増税が議論になっています。自民党は年金、介護、医療の連続改悪をしたうえ、〇九年度に基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にする財源約二・七兆円を消費税増税で賄おうとしています。

　一方、小泉内閣が五年間で行った研究開発減税など大企業や大資産家への減税は三兆円近く。自民党総裁候補は「最先端産業の研究開発を強力に支援」（安倍官房長官）など、ひきつづく大企業減税を競いあっています。史上空前の大もうけをあげている大企業に応分の負担を求める発想はまるでありません。