消費税増税を示唆

民主党代表選へ政策発表

　民主党の小沢一郎代表は十一日、衆院議員会館で記者会見し、民主党代表選への出馬を正式表明するとともに自身の基本理念と基本政策を発表しました。小沢氏は十二日告示の代表選で無投票で再選される見込みです。

　小沢氏は基本政策について「民主党の基本的な考えと大きく違っていない。再選されたら、たたき台として政策論議をできるだけ早くまとめたい」と、党の政策の基本になるとのべました。

　基本理念では、内政で自由競争を前提としながら、自民党の安倍晋三官房長官の「再チャレンジ」構想を意識した「日本型セーフティネット」で格差をなくすと主張。外交では、米国との「対等な真の同盟関係」とアジア諸国との信頼関係醸成を挙げ、「普通の国・日本」を提唱しました。

　六項目の基本政策では、現行の教育基本法に代わり「日本国教育基本法」（先の通常国会で継続審議）の制定を教育政策の筆頭に掲げました。

　また、消費税を福祉目的税として社会保障関係費の財源に充て、消費税を財源とした月額六万円の基礎年金を支給するとしました。「ムダを省いても社会保障関係費が増えて足りないとなれば、消費税として国民に負担していただく以外にない」とのべ、消費税率引き上げも示唆しました。

　外交・安全保障分野では、自衛権行使について「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」としました。一方で、国連憲章に基づく武力行使を伴う国連平和活動については「個々の主権国の自衛権発動とは違う。日本が参加するのは自衛隊であっても憲法上問題ない」とのべ、国連の要請に基づく積極的な参加を主張しました。