2006年9月9日(土)「しんぶん赤旗」

上限金利「特例」許さぬ

金融庁前　サラ金被害者ら訴え

　金融庁はサラ金保護政策の撤回を――。東京・霞が関の金融庁前に八日、金利引き下げに特例をつくらず、サラ金被害をなくせの声が響きました。宣伝を行ったのは全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会です。全国から弁護士、司法書士、サラ金被害者など二十人が参加しました。

　小雨が降る中、「サラ金ではなく、国民の声を聞いてください」とビラを配りながら訴え、金融庁が貸金業規制法の原案に、上限を超える金利を認める「特例」を盛り込んだことに抗議。すみやかに出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限（年１５―２０％）まで引き下げることを求めました。

　「年間八千人もの人が、借金に苦しみ自殺している。金融庁は一体どう考えているのか」。同会会長の澤口宣男さん（３９）は庁舎に入っていく職員に語りかけました。自身も十一年間、サラ金の多重債務に苦しんだといいます。「高い利息は困窮している人をさらに追いこむ。必要なのは高金利ではなく生活が再建できるような援助です」と話しました。

　本多良男同会事務局長は「金融庁の懇談会でも特例を認めない意見が大勢だった。なぜ全く反対の案が出てくるのか。これではおよそ十年、今と同じような状態が続き、サラ金被害はなくならない。消費者保護の立場で例外なく金利を引き下げるべきだ」と訴えました。