ダム必要か考えよう

水没予定地で初

　第十回川辺川現地調査が、熊本県五木村で二十六、二十七日の日程ではじまりました。ダム建設が計画されている川辺川の清流を知ってもらおうと、川辺川利水訴訟原告団などが中心となって毎年開いているもの。ダム水没予定地の同村での開催は初めてで「五木村民の思いと振興を願って」と題しておこなわれました。

　同村林業センターでのシンポジウムには、県内外から三百人が参加。日本共産党の春名なおあき参院比例候補、松岡徹県議も参加しました。

　主催者を代表して緒方俊一郎氏が「ダム問題は五木村を一変させているが、ダムが必要なのか、今の時点で考え直す必要がある」とあいさつしました。

　同村の西村久徳村長、照山哲榮議長、五木村水没者地権者協議会代表の桑原精喜氏、「週刊ひとよし」の伊勢戸明代表がそれぞれ発言。

　照山氏は、下流の治水のためならとダムに賛成した経過など発言し、ダム建設を求めました。

　伊勢戸氏は「公共事業は、やめたほうがいいと思ってもとまらない。だれがストップをかけるかは主人公である住民」と訴えました。

　特別講演で熊本大学の徳野貞雄教授は、同村の実態調査から、過疎問題が深刻であることを示し、「地域・生活課題解決プロジェクト」をダム問題の以前に緊急につくるべき、とのべました。

　また、川辺川利水原告・弁護団は「これ以上ダムにほんろうされることを拒否する」との声明を発表しました。