2006年8月26日(土)「しんぶん赤旗」

障害者の通所授産施設

自己負担ゼロに

　東京都台東区は二十五日、通所授産施設を利用する障害者の自己負担を、所得に関係なく十月以降無料にすることを決めました。対象者は三十九人で、区の経費負担は約百六十六万円（半年分）。台東区は「二十三区内で初めての施策」としています。

　障害者自立支援法が障害者本人のサービス利用に原則一割負担を求めていることから、施設利用者の負担が工賃を上回るケースが多くありました。これが障害者の労働意欲を低下させ、障害者の自立を妨げるものとして、改善は強い要求となり、障害者などの運動がおこなわれてきました。

　また同法によって、車いすなど高額なものが多い補装具の利用者負担が十月から原則一割負担となります。これについても、同区は、低所得者（住民税非課税世帯）には負担額を半額の５％にすることにしました。対象者は百八十人で、区の経費負担は半年で二十三万七千円です。

　台東区はこのほか、障害者が外出する際につきそうガイドヘルパーは月二十時間まで非課税世帯は無料、手話通訳は十回または四十時間まで無料などの独自の負担軽減策も実施します。

　区議会で区独自の支援策を求めてきた日本共産党の稲垣こうじ区議は「障害者のみなさんの粘り強い運動で一定の成果が得られました。障害者の大変な状況を改善するため、都や国にもさらに働きかけていく必要があります」と話しています。