2006年8月21日(月)「しんぶん赤旗」

自民各派閥の政策提言

「靖国」正面から語らず

　九月の自民党総裁選に向け、党内各派閥が政策提言を出しています。しかし、いずれも焦点の靖国神社参拝問題に正面から言及せず、政策論争を避けた内容となっています。

　山崎派は「靖国神社のあり方も含め、戦没者等に哀悼の誠を表し、平和の誓いを新たにすることができる施設を検討する」としています。これは自公民の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」会長を務める山崎拓前自民党副総裁の主張を盛り込んだものです。

　党内第二勢力の津島派は、靖国問題に関し「国際政治の具となることを断固排する」とした上で、「国家の命により戦地に赴き、散華された方々の立場に深く配慮する」としました。

　丹羽・古賀派の提言では、共同代表の古賀誠元幹事長が提唱するＡ級戦犯分祀（ぶんし）の検討が取り入れられず、靖国問題について「可能な限り客観的な事実の認識を共有」するという表現にとどまっています。

　一方で消費税の増税議論は活発です。

　二階派は、政府の歳出入一体改革と関連した消費税増税について「福祉目的税化を視野に、適用税率・導入時期などについて、国民的議論を一層深め、国民的合意の上に決定する」としました。

　山崎派は消費税引き上げを「二〇〇九年までに実施する」と期限を明記し、社会保障中心に増収分を充てるとしました。社会保障を消費税増税の口実にするのは丹羽・古賀派などとも共通です。

　伊吹派は消費税について「財政の効率化と…必要最小限の消費税等の増税の二つについて、国民の理解を得るよう努める｣としました｡