2006年8月19日(土)「しんぶん赤旗」

イスラエルへの攻撃停止

“パレスチナ全派合意”

アッバス議長

　【カイロ＝松本眞志】パレスチナ自治政府のアッバス議長は十七日、ガザ市で開かれた特別警護隊卒業式で演説し、パレスチナの全武装グループがイスラエルに対する攻撃の停止に合意したと語りました。「イスラエルによる軍事行動の口実となる全活動を停止する」といいます。

　アッバス議長は十六日に全武装グループと会合しています｡武装グループ側は､同議長との公式合意はないとしていますが、イスラエルに対する攻撃停止の可能性を否定しませんでした。

　また、アッバス議長とイスラム武装抵抗組織ハマスのハニヤ首相は十六日、連合政府形成の交渉再開に合意しました。

　同議長によると、連合政府は、イスラエル獄中のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ、反主流派のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）、パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）、ハマス、イスラム聖戦の指導者が六月に作成した基本政策に基づくもの。同基本政策は、イスラエルの承認やイスラエルに対する攻撃停止などの内容を含み、パレスチナ統一国家の樹立を求めています。

　ハニヤ首相は、交渉が、パレスチナ人の結束を固め、パレスチナ人に対する国際社会の包囲を解き、イスラエル当局に拘束されている閣僚や評議会議員の解放を目的とするものだと説明しています。

　三月にハマス政権が発足して以降、イスラエル不承認、武装闘争継続の表明を理由に、米国、カナダ、イスラエル、欧州連合（ＥＵ）は同政権に対して数カ月間、財政支援を停止し、公務員十六万五千人の給与の未払い状態が続いていました。