2006年8月2日(水)「しんぶん赤旗」

前年より生活苦しい ７割

６割が収入減

新婦人８８００人調査

　新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）がこのほどまとめた二〇〇六年の生活実態調査結果によると七割の人が前年より生活が苦しくなった、と答えました。「賃下げ・給料カット」、「税・社会保障の負担増」が大きな原因を占めていました。小泉自民・公明連立内閣がすすめる雇用、賃金破壊、税、社会保障の負担増が人々の暮らしを直撃しているようすを浮き彫りにしています。

　生活実態調査は五月十日に実施し、全都道府県で会員をはじめ八千八百一人が回答を寄せました。

　これによると「前年より生活が苦しくなった」と答えた人は６９％で、「よくなった」と答えた人は３・７％でした。年代が高くなるほど生活が苦しくなったと答える割合が高くなっています。

　とくに年金世代の六十代、七十代では八割近くが苦しくなったと答えています。老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、所得税定率減税の半減、年金の減額が年金生活者の暮らしに深刻な打撃を与えています。

　収入については６２・８％が減ったと答え、増えたのは６・５％でした。減った理由は「税・社会保障の負担」２７・４％、「年金生活になって」２６・９％、「賃下げ・給与カット」２５・１％となっています。

　「家計の中で負担が大きいもの」は、「税・社会保障費」が五十代で７５・２％、六十代で７６・２％。「医療費」が六十代で５８・５％、七十代以上で５６・９％となっています。二十、三十代では「家賃・住宅ローン」が五割を超えました。

　きりつめた生活が常態化し、聖域といわれてきた教育費を四十代で５％が削っていました。

大増税中止を

　新日本婦人の会の小松久子副会長の話　家計は完全にゆとりを失っています。それにもかかわらず、自民、公明党は「骨太方針二〇〇六」で社会保障改悪をしたあげく消費税増税を押しつけようとしています。高齢者への大増税を中止し、今後の増税を凍結するよう求め、政府が雇用政策を抜本的に改めるよう運動し、世論に働きかけていきます。