再建策市民の立場で

共産党国会議員団市長らと懇談

　北海道夕張市の財政再建問題で、紙智子、大門実紀史両参院議員、吉井英勝衆院議員秘書の杉浦満氏ら日本共産党国会議員団が三十一日、夕張市を訪問し、市長や商工団体の代表らから実情や今後の見通しなどを聞き、再建の道筋を探りました。

　夕張市では財政再建のスケジュールが一年前倒しで来年二月までに策定することになったうえ、市からの説明に先行して、市営住宅家賃の見直しなど市民負担増がマスコミで報道されました。このため市民の間では「これまで通り住み続けられるのか」と不安の声が強まっています。

　後藤健二夕張市長は懇談の中で、当面市職員の人件費の削減、公社･第三セクターの見直しなどに取り掛かっていることを説明｡市民に対しては「今説明会を開いても経過しか話せない。考え方がある程度まとまってから説明したい」と説明を先延ばしする姿勢でした。

　紙議員らは「住民の立場に立った再建策が必要です。住民の合意と納得なしに再建はありえません」と強調し、まず情報を市民に明らかにするよう求めました。

　夕張商工会議所の澤田宏一会頭は「市からの情報が遅い。もっと早く情報を市民に開示するよう市に求めていきたい」と話しました。澤田会頭は、三百十六の会員事業所のなかには見直し対象となっている第三セクターと取引しており、「廃止となれば地域経済の崩壊につながる」と語りました。

　調査には、はたやま和也参院選挙区候補、宮内聡党産炭地財政対策本部長らが参加しました。