2006年7月6日(木)「しんぶん赤旗」

自立支援法

応益負担見直し 施設報酬引き上げて

精神障害関係９団体 初の共同集会

　障害者自立支援法の応益負担見直しや施設への報酬引き上げを求めて精神障害者やその家族、施設関係者ら千二百人は五日、大粒の強い雨が降るなか、東京・千代田区の日比谷野外大音楽堂で緊急集会を開きました。同法の障害の程度を認定する障害区分認定で認定項目を精神障害者の特性に応じた内容に見直すことなども求めました。

　主催は、全国精神障害者社会復帰施設協会（新保祐元理事長）。精神障害関係の八団体が共催しました。同協会によると、今回の精神障害関係九団体が共同で集会を開くのは初めて。

　同協会常任理事の高野修次集会実行委員長は基調報告で「自立支援法は心の病を持つ人たちにとって使い勝手の良いものとはいえない」と指摘。目で見て分かりづらいという障害特性から障害認定で低く判定される問題や国が施設に支払う報酬が引き下げられ、十分な職員配置ができないことなどを挙げ改善を求めました。応益負担はサービスの利用を控えさせるとして、見直しを求めました。

　集会には、日本共産党の笠井亮衆院議員や自民、民主、社民、公明各党の国会議員が駆けつけました。笠井議員は「精神障害者の医療費が（今までの倍の）一割負担になり通院回数を減らすという事態が起きている。実態を踏まえて必要な見直し、負担軽減を一緒に勝ち取っていきたい」とあいさつしました。

　集会に参加した東京・杉並区内の作業所に通う統合失調症の女性（２５）は「利用料を払わないでいいように見直してほしい」と話ました。