2006年7月4日(火)「しんぶん赤旗」

高齢者大増税 中止せよ

今後の実施計画凍結も

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は三日、国会内で記者会見し、高齢者を襲っている、負担が数倍から十数倍にもなる住民税などの大増税について(1)いま実施されている高齢者への大増税をただちに中止し、見直しをはかること(2)今後、実施予定の増税は凍結すること―を政府に求める「高齢者への大増税の中止を求める申し入れ」を発表しました。四日に政府に申し入れます。（全文）

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝３日、国会内

　「申し入れ」は、二〇〇五年からの年金生活世帯などへの所得税増税に連動し、今年から住民税の大増税が始まったことを受けたものです。最初の納期となった六月は、市町村に問い合わせや抗議が殺到しました。日本共産党は「雪だるま式に痛みをおしつけるもの」として、自民、公明が決めた増税路線に当初から反対しています。

　「申し入れ」では、「物価スライド」で年金が減っているにもかかわらず、住民税の大増税が高齢者を苦しめている現状を告発。住民税増税に連動して国民健康保険料、介護保険料も負担増となり、公営住宅家賃や介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担にも影響が及ぶことを警告しています。

　また、「定率減税の廃止など、今後もはてしない負担増が連続して押し付けられようとしている」として、「高齢者が耐えられる限度をはるかに超えたもの」だと増税の中止を求めています。

　会見で市田氏は、所得税、住民税の増税は、五百万人以上、高齢者の五人に一人が増税となる大規模なものだとのべ、「増税のやり方も、高齢者に十分な説明もなく、きわめて乱暴だ」と批判し、重ねて増税を中止する必要性を強調しました。