７・９首都圏大集会

原子力空母・再編ノーの声を

　首都圏四都県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の労働・民主団体と、全国労働組合総連合（全労連）など中央諸団体で構成する実行委員会主催の「原子力空母配備阻止、米軍再編『合意』撤回７・９首都圏大集会ｉｎ横須賀」が近づいています。

　この集会は、日米両政府が横須賀米軍基地の原子力空母母港化を強硬に押しつけようとしているなかで、「東京湾を動く『原発』、原子力空母の母港にするな」の首都圏の声を総結集する場です。

国民だましの配備計画

　日米両政府は、原子力空母配備について「これまで事故はない。安全だ」としています。最近、横須賀市長は、市民の意見に十分耳を傾けることなく、「やむを得ない」として容認する態度をしめしました。

　しかし、米政府の説明はまったくでたらめなものです。一九九九年には米原子力空母ステニスの座礁事故で､原子炉が緊急停止しています｡一昨年には、佐世保基地に停泊中の原潜ラホヤも火災事故を引き起こしました。もし不測の事態が起きたら取り返しのつかないことになります。危険な国民だましの配備を世界で唯一の被爆国として絶対に許せません。

　原子力空母は、アメリカの先制攻撃戦争の最前線に常に立ってきた、「殴り込み」戦力の象徴です。三千万人が居住する首都圏を危険にさらし、先制攻撃戦争に巻き込む「原子力空母配備反対」の声を、集会を機に大いに広げましょう。

　集会は同時に、首都圏と全国各地でたたかわれている米軍再編反対、「最終合意」撤回のあらたな総決起の場となるものです。

　米軍横田基地の日米共同使用・軍民共用化反対の運動、「キャンプ座間」への米陸軍新司令部設置反対の自治体ぐるみの反対運動をはじめ日米両政府の頭ごなしの基地強化押しつけに、多くの自治体首長は、あらためて反対を表明しています。

　グアムへの海兵隊司令部移転をはじめ米軍再編に三兆円もの巨額な日本国民の税金を投入する計画も、多くの国民の怒りを買っています。国民には医療費の負担増、定率減税廃止による庶民増税に加え、消費税増税を押しつけようとする一方で、米軍には税金を湯水のように投入する小泉内閣のアメリカいいなり政治への批判は頂点に達しています。

　７・９大集会は、この国民の怒りを首都圏各地と全国から持ちよるとりくみでもあります。

　この集会は、教育基本法改悪案、憲法九条改憲手続き法案、防衛「省」昇格法案など「戦争をする国づくり」の危険な動きに反対し、秋の臨時国会に向けた、たたかいの出発ともなるものです。

　小泉内閣はさきの国会で、教育基本法改悪案などを継続審議とし、あらたな内閣の下で、これらの悪法を強行しようと企てていますが、米軍再編も、「戦争をする国づくり」という根っこでつながっています。

秋のたたかいの突破口

　集会に向け､現地･神奈川では、学習会を軸に､地域､職場で実行委員会がつくられ、とりくみがすすんでいます。東京、埼玉では、横田・所沢米軍基地の再編強化と結んで、首都に基地強化はいらないという運動が広がっています。千葉では、東京湾岸の市町村長や漁協訪問などがとりくまれています。大阪からも代表団を送る運動がすすめられています。

　こうした運動を総結集し､7･９首都圏大集会を一大決起の場として成功させることが求められています。