2006年5月29日(月)「しんぶん赤旗」

イランとの直接対話

米政権内で議論

米紙報道

　【ワシントン＝山崎伸治】二十七日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が核開発問題をめぐり、イラン政府と直接、対話をするかどうかについて部内で議論を開始したと報じました。複数の欧州諸国政府の当局者や米政府関係者の発言として伝えています。

　「この数週間、米政権と連絡をとり続けてきた欧州の政府当局者」によると、「ライス国務長官が欧州の外相と協議するなかで（対話についての）議論も熱がこもってきた」「ライス氏は国務省トップの側近とこの問題について議論を開始した」といいます。

　一方、ライス氏をよく知る他の関係者によると、ライス氏は「（イランに）対話の意向をほのめかすことは、弱みを見せて欧州との微妙な交渉を台無しにしかねないという理由から抵抗している」ともいいます。米政権関係者は「ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官は、たとえ裏ルートでも直接の対話には反対している」と指摘。決定には時間がかかりそうだとしています。

　しかし、米国内ではパウエル前国務長官を補佐したリチャード・ハース氏やアーミテージ前国務副長官らがイランとの対話に積極的で、アーミテージ氏は同紙に「政権内には、外交は弱さを示すと考える人たちもいるが、実際には自分たちの強さを示すことができる」と述べています。

　欧州ではドイツのシュタインマイヤー外相や欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表らが、ライス氏に対話を強く働きかけているといいます。