2006年5月24日(水)「しんぶん赤旗」

不招請勧誘の適用求める

大門議員 商品先物取引で指摘

（写真）質問する大門議員＝23日

　日本共産党の大門実紀史議員は二十三日の参院財政金融委員会で、金融商品取引法（投資サービス法）について質問しました。多くの消費者被害を出している商品先物取引が不招請勧誘（望まない人への勧誘）の規制から外れている問題をとりあげ、「自らやりたいという人に限定すべきだ」と強く求めました。

　金融商品取引法は、投資家保護をするとしていますが、商品先物取引などが規制から外れています。

　大門氏は、国民生活センターへの「金融・保険サービス」の苦情相談（サラ金をのぞく）が、小泉内閣発足時の二〇〇一年から〇五年に四万三千件と二倍になっていることを指摘。アマチュアの人が全財産を失う被害を出している商品先物取引は、「取扱業者のためのもので一般市民にとってはまったくのばくち」と指摘しました。

　与謝野馨金融担当相は、「知識のない一般の人が、誘われるまま入っていくのは、リスクを承知で入っていくのとは違う」とのべました。

　大門氏は、電話で「もうかります」と勧誘されて、四千四百万円をつぎこんだ被害例を示し、不招請勧誘の適用を要求。迎陽一商務流通審議官が、商品先物取引に適合性の原則（知識、経験、財産にあう取引に限る）が適用されることをあげて、被害が「防げる」としたことは、「口頭でいったことには証拠が残らず、契約書に小さく書き込まれたことは高齢者は読めない」とのべ、「知識のない人にはすすめるべきでない」と批判しました。