2006年5月14日(日)「しんぶん赤旗」

冷蔵庫 ＪＩＳ測定方法を改正

消費電力

消費者あざむく 宣伝くり返さない対策を

　電気冷蔵庫の電気代が画期的に安くなったといって、国・業界をあげて買い替えキャンペーンを行ってきました。その結果、年間約五百万台もの家庭用冷蔵庫が販売されてきました。

　ところが、年間電気代三千―四千円台といって販売していたものが、実際は一万数千円もの電気代を要していたのです。消費者に与えた損害、省エネといいながら、環境への悪影響ははかりしれません。

カタログ発行して

　経産省資源エネルギー庁の外郭団体、財団法人・省エネルギーセンターは、冊子『家電製品の省エネ性能カタログ』を半年に一回発行しています。二〇〇五年六月発行の「２００５年夏」版までは、実態とは大きく異なる「ＪＩＳ年間消費電力量」をもとに省エネ性能ランキングを一覧表に。「独自算出値」として、年間消費電力量（ｋＷｈ／年）に２２円／ｋＷｈを掛けて、「年間電気代」を掲載。「電気代にすると１年間で約１１、０００円お得！」などと買い替えをすすめていました。

　たとえば同冊子で、「ＪＩＳ年間消費電力量」１９０×２２円、「年間電気代」４１８０円とされていた松下電器産業の冷蔵庫（定格内容積４９８リットル）。今回公表された「新年間消費電力量」では、８４０ｋＷｈ／年、年間電気代は１万８４８０円になります。

　また、ＪＩＳ年間消費電力量２６０×２２円、年間電気代５７２０円とされていた日立の冷蔵庫（定格内容積４３５リットル）。新年間消費電力量は７９０ｋＷｈ／年で、１万７３８０円になります。

　この消費者をあざむく『カタログ』は国から委託された事業の一環で、税金で作成されてきたものです。『カタログ』を担当する省エネルギーセンター調査第一部は、「あの時点でのＪＩＳ測定方法での年間消費電力量に、電力料金目安単価を掛けただけ。２００６年夏版をいま、準備中。改正ＪＩＳに合わせて、新年間消費電力量を掲載し、ランキングする。年間電気代は今回は表示しない予定」といい、消費者をあざむいてきたことへの反省はありません。

　大手家電メーカー各社も、カタログやホームページで、「１０年前と比べて、約〇〇％も省エネ」と誇示。電気代が大幅に安くなるかのように示し、「家計から環境まで配慮した冷蔵庫」と大宣伝して、新製品への買い替え促進をはかりました。カタログからこうした宣伝が削除されたのは、本紙報道の後、昨年六月以降です。

　日本電機工業会家電部の冷蔵庫担当者は、「旧ＪＩＳ測定方法では、実使用を反映しないことがわかってきました。消費者に誤認を与える懸念があるので、昨年六月くらいから電気代を削除し、使用条件により消費電力量が『約１から○倍』というように変動することを表示するようにしました。いろんなところから指摘を受け、対応してきました。それが今回のＪＩＳ改正につながったと理解しています」と話します。

適正な情報提供を

　家電製品等の小売事業者による新たな省エネ情報提供制度は、経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会のもとで審議中です。電気冷蔵庫などにみられたような、消費者をあざむくことが二度と起こらない対策が求められます。

　家庭での消費電力量を定期的に実測し、乖離（かいり）があれば直ちに測定方法を見直すなど、消費者に対し適正な省エネ情報を提供・公開することが不可欠です。そのうえで、より分かりやすい情報提供がおこなわれ、省エネに向けての真剣な取り組みがいまこそ求められています。（中東　久直）

電気冷蔵庫の消費電力量表示値変更に

各社の｢新消費電力量データ｣と従来のカタログなどをもとに作成｡カッコ内は年間電気代｡｢電力料金目安単価｣は22円/ｋＷｈで計算

ＪＩＳ　主な改正点

　今回のＪＩＳ改正の主な点は次の通りです。

　(1)冷蔵庫の周囲温度をいままでの一点（２５℃±１℃）だけでの測定から、二点（３０℃±１℃および１５℃±１℃）に変更。１５℃（冬）および３０℃（夏）の二点で測定した場合、いままでの一点での温度設定（２５℃）では作動しない機能（野菜室の凍結防止などに使われる温度補償用ヒータ等）が作動する

　(2)冷蔵室および冷凍室それぞれの容積に応じて、水の入ったペットボトルなどを入れる

　(3)自動製氷機能、脱臭機能などの付加機能を作動させる

　(4)設置条件を側壁（擬似壁）と冷蔵庫の距離をいままでの３０センチから５センチに。壁から反射される熱の影響を考慮した

　(5)扉開閉は冷凍室８回・冷蔵室２５回から、冷凍室８回・冷蔵室３５回に