修正ではなく廃案を

市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝８日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は八日、国会内で記者会見し、連休明けの国会は、教育基本法改悪案、医療改悪法案、在日米軍「再編」問題など、重要法案、政治課題が山積みだとして、徹底審議をおこなう必要があるとのべました。

　この中で市田氏は、犯罪の相談・合意があれば、実行行為がなくても処罰可能とする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法等改悪案が、衆院法務委員会で採決をめぐり緊迫した状況を迎えていることにふれ、「『共謀罪』法案は、現代版治安維持法ともよぶべきもので、現行刑法の基本的な考えを根本からくつがえす重大な中身だ」と批判。「現行刑法は行われた犯罪行為を処罰するものだが、この法案は、思想や内心の自由をも処罰の対象にするものだ。対象団体の定義もあいまいで、労働組合やＮＧＯ（非政府組織）も対象となる」と指摘し、「あれこれの修正ではなく、廃案に追い込むために力を尽くしたい」とのべました。

　また、市田氏は、在日米軍「再編」問題について、日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「再編実施のための行程表」について合意したことをめぐり、「重大な中身であり、当然、政府は本会議できちっと説明すべきだし、予算委員会でも審議の場を設けるべきだ」とのべました。

　市田氏は、日本側の費用負担額が三兆円にのぼるともいわれていることについて、「定率減税の全廃や介護保険料の引き上げなど、二〇〇六年度の政府予算に盛り込まれた向こう三年間の国民負担増・給付減の総計に匹敵する額だ。なかでも、外国の領土に外国の基地をつくり、拡大・強化するために国民の税金を払うのはもってのほかだ」ときびしく批判しました。