2006年4月24日(月)「しんぶん赤旗」

国から補助金 自民に献金

「行革」法案は規制せず

公益法人

佐々木議員が指摘

　「行革」関連法案の審議が二十四日から参院で行われますが、たださなければならない問題は山積しています。その一つが、補助金を受ける公益法人への天下りや自民党への献金の構図です。

　公益法人のあり方については､一九九六年の閣議決定で｢不特定多数の者の利益の実現を目的とする｣と定められています｡構成員の内部利益を図るための団体は公益法人としてふさわしくないという趣旨です｡しかし､実際には特定の利益を図るための業界団体が公益法人として存在し､国から多数の補助金や天下りを受け入れています｡

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十九日の衆院行革特別委員会で、約五千の公益法人（本省庁所管分）のうち約二千二百法人が五千七百十人の天下りを受け入れ、五百九法人が約三千五百五十五億円の補助金を受けていることを示しました。（図）

　補助金を受けた法人の政治献金は禁止されていますが、試験研究や調査などにかかわるものは適用除外とされ、公益法人本体から三・四億円、公益法人と一体の政治団体から三億円の献金が自民党に流れています。（東京都所在法人）

　国の補助金―税金が自民党に還流する構図に対し、「行革」関連法案は何ら規制する内容になっていません。日本共産党は公益法人の献金が政治資金規正法の精神をふみにじるものだと批判し、企業・団体献金の全面禁止を要求しています。

　佐々木議員には「公益法人が国からもらった補助金の一部を政党に寄付するというのでは、寄付された政党自身が公益法人による税金のムダ使いを放置することにもつながると思うのでやめてほしい」などの共感のメールが寄せられました。