2006年4月9日(日)「しんぶん赤旗」

約８００人が労災申請

アスベスト救済新法で遺族ら

　アスベスト（石綿）健康被害救済新法にもとづく申請が三月二十日から始まり、労災救済の時効（五年）のすぎた遺族など、全国で申請数が約八百人に達したことが八日までの厚生労働省の集計でわかりました。

　環境省では、このほか約千二百人の救済申請をうけつけています。厚労、環境の両省分合わせて二千人近くがすでにアスベストの健康被害救済の申請をしており、二〇〇四年度（二百十件）の十倍近い勢いになっています。

　厚生労働省補償課によると、三月三十一日までの十日間余で、労働基準監督署が窓口となって、新法にもとづく労災の特別遺族給付金（年金として年額二百四十万円）、一時金千二百万円の申請をした人は七百八十二人にのぼっています。申請が一番多かったのは兵庫管内の百十三人。大阪管内百人、神奈川管内六十八人、広島管内五十二人とつづきます。

　各地の労働基準監督署がうけた相談数は二千百九十七で、申請の手続き方法や遺族らに支給される年金の給付額などについての問い合わせでした。救済申請や相談が多いのは、問題発覚のきっかけとなった大手機械メーカー「クボタ」工場所在地はじめ米軍基地、造船所などアスベストを取り扱う施設立地地域となっています。