０６国民春闘

労働組合運動前進の第一歩に

　民間大企業労組も数年ぶりに賃上げ要求をかかげるなど、今年の春闘は新たな様相を示しています。

　賃金が七年連続切り下げられる一方で、大企業は三期連続で最高益を更新し八十三兆円もの余剰資金をかかえているもとで、労働組合の存在意義が問われているからです。

■全労働者を結集し

　財界・大企業が「国際競争力論」などをタテにきびしい賃金抑制の姿勢を崩していないもとで賃上げをかちとるためには、なによりすべての労働者のたたかうエネルギーを結集することが大事です。

　まず、長期にわたる賃下げ・労働強化・雇用破壊と税制・社会保障改悪によって、貧困と労働苦、社会的格差の広がりが重大な社会問題となっていることを、職場の共通認識にすることです。マスコミも連日のように取り上げています。

　全労連は、「青年、女性、非正規に光をあてる春闘」を呼びかけています。連合もパートの均等待遇と時給の引き上げを要求しています。両者とも最低賃金闘争、国や自治体が発注する事業でのまともな賃金、下請け中小企業との公正な取引による賃金の改善を重視しています。

　二つのナショナルセンターが共通して重視しているすべての労働者の賃金の底上げは、日本社会の格差の拡大、「二極化」に歯止めをかけ、逆転させるうえで大きな意義をもちます。また、すべての労働者のエネルギーを結集して、個別企業の賃上げの前進にも結びつきます。

　すべての労働者の、しかも月づきの賃金を重視した賃上げは、輸出とリストラという不安定で労働者犠牲の基盤でなく、個人消費と内需という安定した国民的基盤のうえに、日本経済を発展させていくためにも不可欠です。

　自民党と民主党が競い合って打ち出している公務員攻撃とのたたかいも、今春闘の重大な課題です。

　公務員の賃下げは、民間労働者との賃下げの悪循環をつくりだすだけでなく、「官も血を流したから」と国民に「痛み」、すなわち大増税と社会保障改悪を押し付ける口実にもされます。

　これらは、個人消費を冷え込ませて、地域経済と国民経済に大きな打撃を与えます。連合も公務員攻撃に激しく反発しています。

　全労連も連合もともに、大増税と社会保障改悪反対など国民的課題をかかげていることは、国民的たたかいを結集する軸となる労働組合の決意と社会的責任を示すものとして重要です。

　対照的に、大企業の社会的責任、企業のあり方自体が鋭く問われています。

　コスト削減・利潤第一主義は、リストラによる雇用と労働条件の破壊と下請け中小零細への犠牲転嫁によって「現場の力」を著しく衰退させ、命を脅かす重大事故や不良品、企業犯罪を続発させています。

　また、リストラと「構造改革」がもたらした貧困と社会的格差の拡大は、日本の経済社会システムの根幹まで脅かすにいたっています。

■社会的連帯広げ

　こうしたもとで、あらゆる傾向の労働組合の間だけでなく、下請け中小企業や零細業者など国民各層・各分野で要求の一致がひろがっています。

　憲法改悪反対などの課題も含め、一致する要求での共同行動を広げ、０６春闘を社会的連帯による社会的反撃の一大決起の場としましょう。それは、日本の労働組合運動の新たな前進の第一歩となるでしょう。