全銀協に協力要請

小林議員質問　ローン対策で国交相

　日本共産党の小林みえこ議員は二日の参院予算委員会で耐震強度偽装問題を取り上げ、被害を受けたマンション住民の住宅ローンについて、被害住民の立場に立った対策を政府に迫りました。

　小林氏は、マンションを退去した住民が、転居先の敷金や礼金など百万円以上を出費し、家賃の他に住宅ローンを毎月十五万円も払い続けている実例を示して、政府の認識をただしました。北側一雄国土交通相は「おっしゃる通り。金融機関において負担を軽減できないか、お願いしている」とのべました。

　北側国交相は、国土交通省と金融庁が全国銀行協会（全銀協）に働きかけている内容として(1)住宅金融公庫利用者に対して行っている最大三年間の返済猶予、金利軽減などに準ずる軽減策(2)建て替えのための抵当権解除(3)建て替え再入居時に組む新たなローンを既存ローンと一括化―の三点を明らかにしました。

　小林氏は、新生銀行が被害住民に対して、三年間の返済猶予、金利免除の方針を打ちだしたことを指摘。「金融庁として全銀協も要請にこたえるようにもとめるべきではないか」と質問しました。与謝野馨金融・経済財政担当相は「お願いはできるが、命令・指示はできない」とのべるにとどまりました。

　小林氏は､政府の対応が｢多額のローンに加えて､新たなローンという二重負担を解決するものではない｣と指摘｡｢被害者に責任がない以上､責任のある関係者みんなの応分負担で､既存ローンの解消を｣と求めました｡