2006年2月1日(水)「しんぶん赤旗」

石綿被害

救済法案を可決

共産党反対　対象など不十分

　二〇〇五年度補正予算案の関連法案である石綿（アスベスト）被害救済法案が三十一日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決しました｡日本共産党､民主党、社民党は反対しました。

　同法案は、労災で救済されなかった被害者や遺族、今後健康被害が発生する周辺住民などにたいして、遺族弔慰金の支給や医療費・療養手当の支給など初めて救済対策が制度化される点で、一定前進の内容となっています。

　しかし、労災では五疾病を補償の対象としていますが、同法案は指定疾病を中皮腫と肺がんの二疾病に限定しているため、救済水準は不十分です。さらに、長期にわたって使用を容認してきた政府と安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造・使用を続けてきた企業の責任をあいまいにしたままになっています。