2006年1月14日(土)「しんぶん赤旗」

人権条例見直しへ

批判続出で知事が表明

鳥取

　鳥取県の片山善博知事は十二日、人権侵害の救済を目的に全国で初めて制定した「県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」（人権条例）について「法曹界の理解を得られるものでなければならない」として、修正の必要があるとの考えを県議会側に伝えました。

　二月議会で「見直し」に向けて動きだすものとみられます。

　人権条例が昨年十月に議員提案された時点で県弁護士会(松本光寿会長)は､｢行政が司法的役割を担う憲法違反のおそれのある欠陥条例」として反対を表明。日本共産党鳥取県委員会（小村勝洋委員長）も「言論・表現の自由に介入する同条例の廃止を含め発動しない措置をとること」を前田宏県議会議長と、片山知事に申し入れていました。

　県弁護士会が「人権救済推進委員会」や「同条例施行規則検討委員会」に弁護士を派遣しないとの態度を決定し、条例の改廃を求めるなど県内外から同条例への反対の声があがっていました。昨年十二月と今月七日に県が開いた、弁護士会や鳥取大学教授など有識者との懇話会でも「差別や誹謗（ひぼう）・中傷など人権侵害の概念があいまい」「六月の施行を先にのばし徹底的に論議すべき」だなどと、同条例の改廃を求める意見が相次ぎました。