１１年で３千４４３億円

教員６万６千人増やせる額

　二〇〇五年十二月分の政党助成金（七十九億千七百万円）が、自民、民主、公明、社民、自由連合、国民新党、新党日本の各党に交付され、一九九五年の制度実施から十一年間の支給総額が三千四百四十三億円に達しました。「官から民へ」とあおる政党が、税金に群がる姿が浮き彫りになった形です。

　十一年間の各党の内訳は､自民千六百二十八億円､民主七百三十七億円、社民二百七十七億円、公明二百四十一億円にのぼります。

　各党に分配した政党助成金を他の予算に換算すると――。

　子どものよりよい教育環境のため切実な要求となっている三十人学級。文科省は完全実施に必要な予算を七千八百億円（教員十一万人）としていますが、日本共産党は少人数授業などに充てられている加配教員を活用して段階的に進め、初年度百五十六億円、五年間で五千八百八十五億円の予算があれば実現できると試算しました。

　もし十一年間の政党助成金（三千四百四十三億円）を政党に配らずに三十人学級の予算に振り向けていれば、教員十一万人分のうち六万六千人分（三千二十一億円）をまかなえることになります。

　二十四日閣議決定された〇六年度予算案では失業対策費を前年度から三百三十七億円減額しましたが、これは政党助成金一年分の三百十七億円を充てれば減らさずにすむ規模です。また若者雇用対策の三百六十三億円も一年分の政党助成金に匹敵します。

　▼政党助成金　「政治改革」と称して小選挙区制と同時に一九九五年から実施。受け取りを請求した政党に、国政選挙の議席数と得票数に応じ年四回に分けて配られます。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円に人口数をかけ、現在は年間三百十七億三千百四十六万円ですが、五年ごとの国勢調査で人口が増えれば自動的に増額となります。日本共産党は、国民に思想・信条を侵す憲法違反の制度だとして政党助成金制度の廃止を一貫して主張し、制度導入以来受け取りを拒否しています。