2005年12月23日(金)「しんぶん赤旗」

各界連が宣伝・署名

消費税16年で148兆円　大増税は生活破壊

　「生活も景気も破壊する消費税、庶民大増税を許さない」。消費税廃止各界連絡会の全国いっせい行動が二十二日、始まりました。

　中央各界連と東京各界連が東京・新宿区内で宣伝・署名行動をしたのをはじめ、地域各界連が北海道や神奈川、岐阜、京都などで宣伝・署名にとりくみました｡いっせい行動は各地で､二十五日まで行われます。

　新宿区のＪＲ新宿駅東口前では、各界連に参加する各団体の代表が訴えました。「一九八九年から十六年間、消費税に注ぎ込まれたお金は百四十八兆円。お年寄りから赤ちゃんまで、さいふのふたを開ければ、消費税。消費税は所得の低い人ほど、大きな負担になっています」などの話に、行き交う人が足を止め、消費税大増税に反対する署名に応じました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員も、多くの人と力を合わせて国会内外で頑張る決意をのべました。

　新宿区内の美容室の店長の女性は「ただでさえお客が減っています。サービスも料金も競争なので、消費税が上げられると困ります」と話します。川崎市から買い物に来た女性（７４）は「国民年金は二カ月分で十万円しかありません。息子と暮らしているので、なんとかやっていけますが、医療費も高くなるんですよね」とためいきをつきます。フリーターで旅行中という男性（２１）は「増税だと、おれたちに負担がくる。もっと税金をとるところがあると思う」と話していました。