2005年12月17日(土)「しんぶん赤旗」

学童保育・バス拡充要求

石井議員　子どもの安全対策で

　小学生が下校途中に連れ去られ殺害されるなど痛ましい事件があいつぐなか、衆院青少年問題特別委員会で十六日、子どもの安全対策をめぐって、スクールバスや学童保育の拡充、児童ポルノの規制などに議論が集中しました。

　日本共産党の石井郁子議員は、スクールバスや学童保育の拡充を求めました。事件のおきた栃木県今市市では、スクールバスの運行を求める声が広がっているものの、自治体独自では財政上実現が困難となっています。石井氏は、へき地などでの遠距離通学対策だけでなく「安全対策上スクールバスを購入した場合も補助の対象とすべきではないか」と質問。

　文部科学省の素川富司スポーツ・青少年局長は「スクールバスは安全確保の一つと認識している。スクールバス購入を含む通学方法を自治体が検討するにあたって、国の対応について検討すべきと承知している」とこたえました。

　石井氏は、事件が起きた地域で入所児童が急増するなど期待の高い学童保育の問題もとりあげました。

　学童保育の設置率は小学校区６５％と遅れ、自治体格差も大きくなっています｡石井氏は｢一学区に少なくとも一つ、入所児童が多い地域は、複数の設置を国や自治体の責任で緊急にすべきだ」と求めました。また、奈良市では事件をきっかけに、保育時間を二時間延長したものの、四月には財政難などを理由に元の五時閉所に戻っていることをあげ、「安全確保というなら、職員の増員や、延長保育を可能とする待遇改善、財政支援をすべきです」と迫りました。

　厚生労働省の北井久美子雇用均等・児童家庭局長は、「地域のニーズにこたえてやっていく」「手厚い支援をしている」と答弁。

　傍聴した全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は､｢学童保育は九七年に法制化されたものの、国による明確な運営･設置基準がないまま､対策が遅れていました｡長時間加算についても年間一施設三十一万円では不十分です｡国は安全点検リストをつくるなど努力を始めていますが､さらに条件整備などの拡充が必要です｣と話します｡