2005年12月16日(金)「しんぶん赤旗」

保育財源は国責任で

子育て支援セミナー

石井衆院議員が指摘

　子育て支援の財政措置の考え方を各党に問うセミナー「未来を支える子育て支援、次世代育成支援社会の実現に向けて」が十四日、東京都内で開かれました。

　主催は全国私立保育園連盟青年会議。鈴木右会長が開会あいさつをしました。

　パネルディスカッションでは、日本共産党の石井郁子衆院議員のほか自民党の尾辻秀久参院議員、公明、民主、社民、国民新党の議員が出席し発言しました。

　日本共産党の石井議員は「保育園は子どもの発達を保障する場」と述べ、ＯＥＣＤ報告書にある「人生の一つの段階としての子ども時代は、それ自体がきわめて高い価値を持つ時代」という言葉を紹介して、その理念を裏付ける子どもの権利条約の重要性を強調しました。そのうえで、急激に進む少子化の根本に雇用不安、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会環境の悪化があると指摘。次世代育成支援対策推進法が作られたが、小泉内閣の推進する“三位一体改革”は教育、福祉分野を大幅に削減していると批判しました。

　公明党の古屋範子衆院議員は育児保険の創設も視野にと発言、民主党の小宮山洋子衆院議員が配偶者控除の廃止、国財政を地方に税源委譲すると発言したのにたいして、日本共産党の石井議員は福祉を守る最低限の財源は国が責任を持つべきで地方に税源を委譲し一般財源化したり子育てに保険制度を導入すれば、保育そのものを守れなくなると指摘しました。