2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」

大増税阻止へ　ともに

共産党、各団体に申し入れ開始

　日本共産党中央委員会と国会議員団は十三日、庶民大増税を食い止めるための幅広い共同の発展をめざし、各団体への申し入れを始めました。この日は吉井英勝衆院議員が､全国消費者団体連絡会､日本生活協同組合連合会に要請しました。

（写真）全国消団連を訪問し、山崎事務局次長（右）に増税反対の共同の申し入れをする吉井衆院議員＝１３日、東京・千代田区

　申し入れ書は、小泉政権・自民党が先の総選挙での公約に反し、「定率減税の廃止」を言い出し、来年度税制で実施しようとしていることを指摘。政府税調が「定率減税の〇七年全廃」や各種控除の縮小・廃止の検討、「消費税二ケタ」の考えを表明していることを批判しています。

　一方で、巨額の利益をあげている大手の法人や高額所得者への減税措置を見直そうとしていないとし、「道理のない大増税計画に反対する一点での広範な国民各層の共同を」と呼びかけています。

　吉井氏は、両団体に申し入れ書を提出し、懇談。「大増税の問題で共同のとりくみをしていきたい」と話しました。

　全国消団連では、神田敏子事務局長と山崎若水事務局次長が応対。山崎事務局次長は「税金は国民の大関心事。無駄遣いを指摘していくべきだ」とのべました。

　日本生協連の鏡良美組合員活動部部長は「市民一人ひとりが税や社会保障について考えることに生協も手伝いたい」と語りました。