2005年12月7日(水)「しんぶん赤旗」

容認は都知事だけ

米軍再編　防衛施設庁が答弁

（写真）質問する紙智子議員＝６日、参院沖縄・北方問題特別委

　日本共産党の紙智子議員は六日の参院沖縄北方特別委員会で、日米両政府が合意した在日米軍再編の「中間報告」に全国の自治体が猛反発していることをあげ、政府を追及しました。

　このなかで防衛施設庁の戸田量弘施設部長は、再編計画について十二都道県四十三市町村に説明したものの、「それぞれ大変、厳しい意見をいただいて」おり、賛意を示したといえるのは東京都の石原慎太郎知事が都議会で「やむをえない」と答弁しただけであることを明らかにしました。

　紙議員は「北海道でも、沖縄・嘉手納基地の米軍戦闘機の訓練移転に反対の声が上がっている」ことを指摘。「沖縄の負担軽減」を口実にしている訓練移転で「騒音など被害がどの程度減るのか」とただしました。金田勝年外務副大臣は「今の段階で確たることはいえない」として、具体的な数量は示せませんでした。

　紙議員は、嘉手納町議会の決議で、騒音削減の数量も示せないばかりか、航空自衛隊による共同使用などで新たな負担増になるとして、「中間報告」について「断じて容認できない」としていることを示しました。

　また、米軍は夜間・早朝などの飛行を制限した協定をまったく守っておらず、「そうした無軌道な訓練を一部移転することは、基地被害を全国に拡大することになる」と批判しました。

　紙議員は「在日米軍再編の目的は米国の先制攻撃戦略に日本が地球規模で協力していくことにある」と指摘し、米軍の本国引き揚げを強く求めました。