2005年11月30日(水)「しんぶん赤旗」

原子力空母　日米合意撤回を

三浦市議会（神奈川）が意見書

全会一致

　日米両政府が、神奈川県の米海軍・横須賀基地に、二〇〇八年から原子力空母を配備することで合意した問題で、三浦市議会（土田成明議長）は二十九日開いた本会議で、「横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書」を、全会一致で可決しました。

　同市は、アメリカが一九五四年に太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でおこなった水爆実験により、放射能を受けたマグロの大量廃棄など、大きな被害を受けました。

　意見書は、同市が、この悲惨な体験を持ち、原子力空母に対する市民の不安と恐怖感は根強いことなどにふれながら、「日米両政府の合意は到底容認できるものではない」「横須賀基地への原子力空母配備に対する強い懸念と反対の意思を表明する」と強調。「非核三原則の原点に立ち返り、市民生活の安全・安心を何よりも優先する立場から、原子力空母配備の合意を撤回するため毅然（きぜん）たる姿勢で米国政府との交渉」をするよう求めています。

　日本共産党三浦市議団の小林直樹団長の話　「意見書が全会一致で議決されたことは大きな意義があります。政府は原子力空母配備計画をただちに撤回するよう求めたい」