2005年10月28日(金)「しんぶん赤旗」
沖縄新基地
埋め立て、国の権限に
建設反対封じ 政府が法改定検討
日米が二十六日合意した沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設が海上の埋め立てを伴うのを受け、政府は二十七日までに、海域の埋め立て承認権限を沖縄県知事から取り上げ、国が一方的に埋め立てをできる法的措置の検討に入りました。来年の通常国会への提出を視野に入れています。
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防衛庁首脳は同日、「早期に基地再編を完了しなければならない」とし、環境影響評価(アセスメント)の期間短縮などの措置も盛り込む考えを示しました。
日米が今回合意した新基地計画は、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)の兵舎地区とともに、周辺海域を大規模に埋め立てることを想定。海面などを埋め立てる場合、公有水面埋立法に基づき都道府県の承認が必要で、沖縄県が新基地に反対すれば建設は進みません。政府はこうしたケースを想定、県が反対しても建設を強行することを狙ったものです。
米側交渉責任者のローレス米国防副次官は二十六日の声明で「日本政府は、この最終計画案(シュワブへの建設)が包括的かつ速やかに完全に履行されるものと確約した」と述べています。今回の政府の検討は、米側の圧力に日本政府が応えようとするものです。
沖縄の米軍基地をめぐっては、一九九五年に大田昌秀知事(当時)が米軍用地強制使用の代理署名を拒否したのを受け、政府が一方的に土地を取り上げる米軍用地特措法改悪を強行しました。地元紙・沖縄タイムスは社説で「米軍用地強制使用と全く同じ国の強権発動であり、到底許されるものではない。小泉純一郎首相が、自民・公明の圧倒的勢力でこの法案を通そうとしても、県民は黙っていないだろう」(二十七日付)と批判しています。