2005年10月22日(土)「しんぶん赤旗」

学童保育充実へ援助を

大規模化解消で石井議員

　衆院青少年問題に関する特別委員会は二十日、学童保育などの放課後児童育成事業についての参考人質疑を行いました。

　学童保育問題が国会の委員会のテーマとなるのは一九九七年の児童福祉法改正のとき以来、八年ぶりで、学童保育問題に限っての委員会が開かれるのはこれが初めて。

　参考人として全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長が意見陳述。子どもが学童保育で過ごす時間は学校より多く、平均千六百時間、家庭にかかわる毎日の生活の場であること、施設数、入所児童数が急増している現状と課題について述べました。

　日本共産党の石井郁子議員は、学童保育の施設不足と人数の大規模化の解消を援助し、学童保育の設置・運営基準を設けるよう厚生労働省に求めました。厚労省の北井久美子雇用均等・児童家庭局長は、「設置基準をつくることについて研究したい」と答弁しました。

　石井氏は、「厚労省の『子ども子育て応援プラン』では二〇〇九年までに一万七千五百カ所に学童保育を増やす計画だが、それでは大規模化している実態に合わず、遅すぎる」と指摘。北井局長は「市町村の要請に応じて考慮していきたい」と答えました。